イギリスの税金事情（イギリスの所得税）

累進課税制で最大45％、給与明細の見方にも注意を

イギリスで働くうえで避けて通れないのが「税金」の理解です。特に所得税（Income Tax）は、給与から自動的に差し引かれる仕組みとなっており、手取り額に大きく影響します。日本とは異なる課税年度や税率体系を理解しておくことが、現地での生活設計に役立ちます。

​所得税は4月スタート、累進課税制を採用

イギリスの所得税は、毎年4月6日から翌年4月5日までの課税年度で計算されます。税率は累進課税制が採用されており、所得が増えるほど高い税率が適用されます。

所得税の税率（2024/25年度）

※ Personal Allowance（基礎控除）は、年収が£100,000を超えると段階的に減額され、£125,140以上で完全に消失します。
※税年度は毎年4月6日から翌年4月5日までで、これは日本と異なる点です。

所得税の納付方法：給与から自動控除

イギリスでは、雇用されている場合、所得税は「PAYE（Pay As You Earn）」制度により、雇用主が給与から源泉徴収し、税務当局（HMRC）に納付します。給与明細には、所得税（Income Tax）と国民保険料（National Insurance）が明記されており、手取り額はこれらを差し引いた後の金額となります。

自営業や副業収入がある場合は「自己申告」

自営業者や副業収入がある場合は、Self Assessment（自己申告）制度を通じて、年に一度、自分で税額を計算し納付する必要があります。申告期限は通常、翌年の1月31日までで、オンラインでの提出が一般的です。

税制の特徴と注意点

• 基礎控除（Personal Allowance）は年収が£125,140を超えると段階的に減額され、最終的にはゼロになります。

• 所得税とは別に、国民保険料（NI）も給与から差し引かれます。これは日本の社会保険料に相当し、年金や医療サービスの財源となります。

• ボーナスや副収入も課税対象となるため、年収が増えると税率が上がる可能性があります。

手取り額の把握が生活設計のカギ

イギリスの所得税制度は、シンプルながらも累進課税による影響が大きく、年収が高くなるほど手取り率が下がる仕組みです。転職や就職の際には、提示された年収が「税引き前」であることを前提に、手取り額を試算しておくことが重要です。

また、税制は年度ごとに変更される可能性があるため、最新情報を定期的に確認する習慣も大切です。​​​​

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