イギリスの就労ビザ

グローバルなキャリアを目指す日本人にとって、イギリスは依然として魅力的な就職先のひとつです。多国籍企業が集まるロンドンをはじめ、イギリス全土で国際的なビジネス環境が広がっています。しかし、イギリスで働くには、就労可能なビザの取得が必須です。

イギリス政府は、移民制度の透明性と公平性を高めるために「ポイントベースシステム（PBS）」を導入しており、申請者のスキルや職種、英語力、給与水準などに基づいて就労ビザの可否を判断しています。

Skilled Worker Visa ― 企業スポンサー型の主流ビザ

イギリスで最も一般的な就労ビザがSkilled Worker Visa（スキルド・ワーカービザ）です。このビザは、イギリス政府に認可された企業（スポンサー）からの正式な雇用オファーがあることが前提となっており、申請は企業側が行います。個人での申請はできません。

2024年4月以降、最低年収基準は£38,700（約760万円）に引き上げられ、特に新卒や未経験者にとってはハードルが高くなっています。ただし、人手不足職種（Shortage Occupation List）に該当する場合は、例外的に低い給与基準が適用されることもあります。

主な条件：

企業側にとっても、スポンサーライセンスの取得や申請手続きには時間とコストがかかるため、すでに就労可能なビザを持つ人材が優先される傾向があります。それでも、IT、医療、エンジニアリング、金融などの分野では即戦力となる外国人材への需要が高く、スポンサーを積極的に行う企業も増えています。

英国大学・大学院卒業者対象。学士・修士は最大2年、博士は最大3年就労可能。スポンサー不要で、自由に職を探すことができます。留学後に現地でキャリアをスタートさせたい方にとって、有力な選択肢です。

世界トップ50大学卒業後5年以内。東京大学・京都大学が対象。2年（博士は3年）就労可能です。学歴を活かしてイギリスでのキャリアを築きたい方に適しています。

日本国籍者対象。18〜30歳、最大2年滞在。2024年から年間6,000人枠、先着順です。以前の抽選制から変更され、取得のチャンスが大きく広がりました。ワーキングホリデー感覚での就労や、キャリアの第一歩として活用されるケースが増えています。

イギリス政府は、ブレグジット後の新たな移民政策として、スキル重視・公平性重視の制度設計を進めています。EU国籍者と非EU国籍者を同等に扱うことで、日本人を含む非EU圏の人材にも門戸が開かれた一方で、制度の厳格化により、一定のスキルや経験が求められるようになりました。

今後は、AI、再生可能エネルギー、ライフサイエンスなどの戦略分野における人材誘致が強化される見通しであり、これらの分野での経験や専門性を持つ人材にとっては、チャンスが広がる可能性があります。

イギリスで働くには、就労可能なビザの保有が前提条件となります。

たとえば：

配偶者ビザやパートナービザをお持ちの方は、就労に制限がないため、幅広い職種への応募が可能です。
YMSビザ（Youth Mobility Scheme／ワーキングホリデー）をお持ちの方も、就労可能な期間や職種に制限はあるものの、タイミングや企業のニーズによっては紹介可能なポジションが出ることがあります。
このように、ビザの種類によって応募できる職種や企業の幅が大きく変わるため、自身のステータスに合った戦略的な転職活動が求められます。

イギリスでの就職を目指すには、ビザ制度の仕組みと最新の条件を正しく理解することが不可欠です。特にSkilled Worker Visaは、企業側の負担も大きいため、事前にスポンサー資格のある企業を調べておくことが重要です。

また、留学や短期滞在を経て、段階的にキャリアを築くルートも有効です。

※ビザ制度は変更されることがあります。最新情報はイギリス政府の公式サイト（gov.uk）でご確認ください。